桑名市議会 2022-03-02 令和４年総務安全常任委員会 本文 開催日：2022-03-02
下から三つ目となります臨時財政対策債につきましては、令和３年度の普通交付税等の算定の結果、発行可能額が27億1,100万円と算出されましたことから、発行可能額に合わせて２億8,900万円を減額するものでございます。
下から三つ目となります臨時財政対策債につきましては、令和３年度の普通交付税等の算定の結果、発行可能額が27億1,100万円と算出されましたことから、発行可能額に合わせて２億8,900万円を減額するものでございます。
また、臨時財政対策債は、発行可能額に基づいて整理をいたしておりますほか、減収補てん債については、減額をいたしております。 次に、議案第31号令和３年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、実績見込みにより保険給付費などの精査を行いました。
次の臨時財政対策債につきましては、令和２年度の普通交付税等の算定の結果、発行可能額が18億6,800万円と算出をされましたことから、発行可能額に合わせまして１億4,800万円を増額するものでございます。 最後の減収補てん債につきましては、国による対象税目の拡充に伴い、地方消費税交付金等の減収分を補うため、新たに２億8,240万円を計上するものでございます。
市債では、実績及び適債事業の確定に基づき整理しましたほか、臨時財政対策債は発行可能額に基づいて整理しております。 また、減収補てん債は、国による対象税目の拡充に伴い、地方消費税交付金等の減収分を補うため、新たに計上いたしております。 次に、議案第36号 令和２年度桑名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、実績見込みにより、保険給付費などの精査を行いました。
繰入金につきましては、今回の補正予算の財源調整により財政調整基金からの繰入れを減額いたし、市債につきましては、普通交付税の算定に伴う発行可能額の決定により臨時財政対策債を増額いたしております。
第３条の地方債の補正は、５ページを御覧いただき、第３表地方債補正で、１、追加として林道整備事業、２、変更として地区市民センター整備事業など、５事業に係る地方債の限度額の変更、また臨時財政対策債については、国からの発行可能額の通知により減額補正をしております。
その要因といたしましては、臨時財政対策債の発行可能額は財源不足額に財政力指数に応じた補正計数等を乗じることにより算出されますことから、固定資産税、償却資産などの減によりまして、財源不足額が想定を上回ったことによるものでございます。 ○議長（小坂直親君） 森議員。 ○１０番（森 美和子君）（登壇） 分かりました。
加えて、令和２年度の普通交付税額が決定いたしましたことから、普通交付税額の変更、及び、臨時財政対策債の発行可能額の変更を計上させていただきますとともに、令和２年度から交付されることとなった法人事業税交付金を歳入予算、第２３款として新規計上させていただくものでございます。 一般会計補正予算書、第６号の１ページをお願いいたします。
次に、市債、臨時財政対策債の増額補正において、補正の理由に関する質疑があり、これについては、臨時財政対策債は当初予算で令和元年度の交付税算定で確定した臨時財政対策債の額よりも少ない見込みで計上していることから、借入発行可能額全額を借り入れるために増額補正をするものであるとの答弁でありました。
今後の活用予定については、ご案内のように、令和２年度及び令和３年度の２か年におきまして亀山駅周辺整備事業と図書館整備事業に、残る発行可能額１０億３,０２０万円の発行を予定いたしておるところでございます。 午前中にもお話がありましたが、過去２番目に大きな予算規模ということであります。
下段の第２２款市債、第１項市債、第１目臨時財政対策債、説明欄の臨時財政対策債９,０３０万円につきましては、発行可能額を借り入れるため増額をいたしました。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。 予算に関する説明書２６、２７ページをご覧ください。
○総合政策部長（山本伸治君登壇） 現在、通常事業分として発行可能額は９６億１,９７０万円でございまして、令和元年度までの発行額が８５億８,９５０万円、これは亀山駅と図書館を含めての令和元年度の予算も含めておりますが、これを差引きいたしますと、令和２年度以降の発行見込額といたしましては、１０億３,０２０万円がございます。 ○議長（小坂直親君） 櫻井議員。
しかしながら、令和元年度末時点で合併特例事業債の発行可能額は約６０億円程度で、要望額に対して不足している状況でございました。 予算編成方針に記載の必要とされるものでございますが、各部局が作成した実施計画案の要望額を指すものでございます。したがいまして、不足額は４０億円以上ということでございます。 ◆１１番（西口真理君） ありがとうございます。
しかも、発行可能額と言われる額は可能額全額を借りなくても、それが数字として算入されるということになっております。 今までは財政調整基金残高も一定程度確保されていることもあり、満額借り入れを行わずに財政運営を進めてきましたが、短期償還、集中投資期間を経る中で、財政調整基金の繰り入れが常態化にありまして、残高の確保も視野に入れ、発行可能額満額を借り入れることといたしました。
次の臨時財政対策債につきましては、令和元年度の普通交付税等の算定の結果、発行可能額が17億4,500万円と算出されましたことから、発行可能額に合わせて１億2,500万円を増額するものでございます。 次の一般単独災害復旧事業及び補助災害復旧事業につきましては、豪雨災害に際し９月補正にて計上したもののうち、災害認定を受けたものにつきまして起債額の整理を行うものです。
１つ、アは、総合計画の一丁目一番地に掲げた子ども・子育て政策は、残り限られた発行可能額となった合併特例事業債を活用しスピード感を持って取り組むという、この言葉がありますけれども、総合計画の一丁目一番地に掲げた施策の重みが、私は感じられません。偏った施策だというふうに私は思いました。
下段の第２２款市債、第１項市債でございますが、臨時財政対策債９,０３０万円につきましては発行可能額を借り入れるため増額し、下段の学校教育施設整備事業債の小学校５,３７０万円、中学校２,０５０万円につきましては、国の事業採択を見込んで計上いたしました。 続きまして、議案第９号令和元年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について補足説明を申し上げます。
◎総務部長（三宅義則君） 合併特例事業債の令和２年度末時点での発行可能額残高は、約４０億円程度と見込んでおります。また、有利な財源であります合併特例事業債がなくなった後の財政運営には影響があるものと考えており、充当率の高い緊急防災・減災事業債であるとか、過疎対策事業債を初め、地方交付税措置される公共事業等債などを充当できるよう検討し、県等と協議しながら財源確保に努めていきたいと考えております。
残り限られた発行可能額となった合併特例事業債を活用し、スピード感を持って取り組んでまいります。 保育定員をさらに拡充します。地域が待ち望んでいた市立５つ目の幼保連携型認定こども園となる芸濃こども園を４月に開園します。定員240人を確保し、質の高い幼児教育・保育環境を提供してまいります。
市債につきましては、実績及び適債事業の確定に基づく整備のほか、臨時財政対策債を発行可能額に基づいて整理をいたしました。 次に、議案第29号 令和元年度桑名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、実績見込みにより保険給付費などの精査をいたしました。